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身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた人の話

Category : 日記
おはようございます、こんにちは、こんばんは
今回は趣向を変えてニュースネタです(゚Д゚)

元の記事リンク
以下原文記事
もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。
しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。

地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。

沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。
書面の内容は、金城氏が平成5年と6年の2度にわたり、合計7,000万円の融資を名護農協(後に合併して「やんばる農協」→再合併して「沖縄農協」)から受け、
その返済がないために債権を東京の債権回収会社に譲渡するというものだった。

ところが、金城さんにとっては全くの寝耳に水の話。
そもそも、農協は平成5年と6年に融資をしたといいながら、その日まで9年の間、一度たりとも返済を求めた事実はない。まさに青天の霹靂。
普通であれば狐につままれたような気持ちになるところだが、金城氏はある事件を思い出して強い不安感に襲われたという。

「ある事件」とは、それより3年前の平成11年、やんばる農協時代に起きた巨額の不正融資事件である。
同農協の金融課長だった男がカラオケ店経営者の知人と共謀し、オンライン端末を不正に操作して知人やカラオケ店従業員の名義の架空口座を多数開設。
貸付権限がないにもかかわらず、決裁を得ないまま架空口座へ融資を繰り返した。
不正行為は92年7月から96年3月まで3年9カ月続けられ、不正金額は発覚しただけで約7億円。
那覇地裁は平成11年10月、「犯行は常習的。犯行態様は悪質極まりない」として、元金融担当課長に懲役4年の実刑判決を言い渡している。


金城さんに通知が届いたのは、その3年後の平成14年。
やんばる農協の事件は当時地元でも大きな騒ぎとなったため、当然ながら金城さんは事件との関連性を疑った。
事実、農協から取り寄せた口座開設申込書を見ると、金城さんは逮捕された共犯者が経営するカラオケ店の従業員という形にされており、
さらに記入された住所と名前の筆跡は、金城さんのそれとは似ても似つかぬ他人のものだった。(続く)
その後、平成15年8月には裁判所から「不動産競売開始決定通知」が届く。
つまり、知らない間に自身の家屋や土地が抵当に設定されており、その競売が執行されるというのである
精神的に大きなショックを受けた金城さんはこの時期から体調不良に陥り、血圧上昇やろれつが回らないなどの症状が出始め、今も通院が続いているという。

身に覚えのない借金で家屋と土地が取り上げられる――。
追い詰められた金城さんは、平成16年に抵当権抹消を求めて裁判を起こすが、翌年棄却。控訴するも平成18年控訴棄却。
さらに上告も不受理となり、ついに平成19年1月に金城氏の敗訴が決定
してしまう。

借りた覚えのない多額の借金を請求されるという無茶苦茶なこの事件。金城さんはいったいなぜ敗訴したのか。
関東のある農協で長年融資を担当していたA氏(52歳)は、今回の事件を「沖縄農協による組織ぐるみの犯罪隠ぺいであることは間違いない」としたうえで、
この手の裁判のポイントは立証責任。ただし、それが難しい」と説明する。

裁判ではどんなに状況が怪しくても、立証できなければ勝てません。例えば、今回の事件では、架空口座を作ったときに金城さんの偽造印鑑が使われていますが、
それが偽造であることを立証するとなると、偽造した人間の自白しか方法がない。だから、裁判では立証責任を押しつけた方が勝つんです


実際、那覇地裁の判決文には、「(やんばる農協の金融担当課長)による不正貸付であった可能性は大いにあるものの、その真相は不明というほかなく
この事態は立証責任を負担する原告(編注:金城さん)の責任において解決されるべきものである」としているのである。
裁判所としても怪しいことは間違いないとしながら、それを立証するのは被害者たる金城さんにあると言っているのである。
「裁判所は事実を追求する場所ではなく、原告の立証を判断する場所」(A氏)であるとはいえ、一般的な感覚からいえば理不尽極まりないとしかいいようがない。

その後、債権は別の回収会社に転売され、その回収会社は金城さんに対し、「1,342万円を支払えば競売申し立ては取り下げる」と打診。
敗訴をして打つ手がない金城さんは、家屋と土地を守るために平成20年4月、断腸の思いで1,342万円を回収会社へ支払ったという。

※用語説明
抵当権とは民法的に言えば、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について,他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のことをいう
簡単に言い直すならば
貸主「もし貸したお金が返せなかったら、コレ売ったお金から俺が一番にもらうからな」という約束みたいなもの

さて、この記事一見理不尽極まりないものに見えます。
裁判所は何してるんだという見方もあるでしょう。
しかし、裁判所は殆どのケースでは、証拠と法に則って適切に判断しています。
今回のケースで言えば、立証責任という考えがそれですね。
民事裁判においては、訴えた側がまず自分の言い分に理由があることを立証しなければいけません
こんなことされたーと言っただけでは裁判所は何もしてくれないのです。
こういうことをされました。その証拠がコレとコレです。といった風に証拠を提出しなければいけません。
まぁ証拠にも主要事実や間接事実といった色々なことがあるんですが、それについては省略(゚∀゚)
そしてここからが、本件とのつながりでは一番重要なポイントで
立証責任といっても、全てにおいて完璧な立証をどちらかがするというのは不可能に近いです
だから、法律では法律上の推定といって
「ある事実があるときにはこの事実もあるものと推定する」ということが行われます。
本件との関わりでいえば民事訴訟法第228条第4項には
「私文書は、本人又は代理人の署名又は押印があるときは、
真正に成立したものと推定する」とあります。
最高裁判所の判例でも
「私文書の作成名義人の印影が、その名義人の印影によって
押印された事実が確定された場合、反証がない限り、
その印影は本人の意思に基づいて押印されてものと事実上推定され、
文書全体の真正が推定される」
となっています。
今回の事例に即して言えば、
「印鑑がある書類があるときには真実に契約したものと推定する」といった感じですかね
ですから、この金城氏が訴えを認めさせるためには、この推定を覆す証拠が必要となるのです。
この反証が難しいのです。
原文でいうとA氏の言である「架空口座を作ったときに金城さんの偽造印鑑が使われていますが、
それが偽造であることを立証するとなると、偽造した人間の自白しか方法がない」
この部分ですね。
そうなるとどうしようにも手が無いではないかとなりそうですが
実際の裁判においては
自由心証主義(民事訴訟法247条)といって、事実認定にあたり、裁判所は、証拠調べの結果だけではなく、審理に現れた全ての資料(証拠資料)や状況を自由に評価することができるとなっています。
ただ、いくら自由に判断できるといっても制限があり
裁判官の恣意的な判断は許されず、事実の推定は、論理的法則や 経験則 に基づいていなければならなりません。
これに反すると、裁判官として懲戒を受けたり弾劾されたりすることになります。

筆跡鑑定などは、証拠能力としてはあまり高くないですし、不正融資事件があったこともそれだけでは
何の証拠にもなりません。
結局のところ、金城氏に融資をしたという証拠(印鑑有りの書類)が残り、融資のされてない証拠は無いということになり敗訴となってしまったのでしょう。
更に言えば、印鑑にだけ何故そんな強い効力があるのかというのは疑問視されるべきところなんですが
法律で決まっている以上は、裁判官はその法律に拘束されます。
ですが、裁判官が法律で決まっているから何の疑いも無くその法律どおりに判断しているのではなく
印鑑の効力について、殆どの良識ある法曹関係者は疑問を持っており、
他の証拠について念入りに検討を重ねた上で判決文を書きます。
そういう意味において、この判決で裁判所が責められるべきものではありません。

この問題は、印鑑に強い効力を与えている法制度自体の欠陥であり、それを改正しないことには
根本的な解決とはならないでしょう(-ω-)

終わり
|彡サッ!
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